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設立の登記申請

一般社団法人を設立するための登記申請

登記とは、法務局が備えている登記簿に権利などを記載してもらうことです。一般的に思いつくものとしては不動産があります。ほかにも船舶や商業なども記載されています。記載すると何が変わるのかというと、その権利が公的なものになります。

あの不動産は誰の持ち物かと確認する際に法務局の記録にある権利の保有している人のものということになります。
これがないと自分で一生懸命説明して自分のものであることを証明しなければならなくなります。
そのようなことがないように設定されたのがこの制度です。
会社などの法人を設立する場合も登記をする必要があります。

それが法人という権利を主張する方法になります。
一言で法人といっても色々な種類があります。
もっとも多いのが株式会社で営利目的に社員を雇用して運用していきます。
株式会社は、利益を得ることが目的で、その利益は株主に配当として分配されます。

その逆に利益を目的としない法人もあります。
それが一般社団法人です。
一般社団法人は営利を目的としない活動を行う団体です。
非営利ということで儲かってはいけないという勘違いが良くあります。
そのため設立後に儲けを出さないように細々と活動する団体もあります。

ここでいう非営利は、利益を分配してはいけないという意味で儲かってはいけないということではありません。
だから得た利益を次年度の活動に使うなどであれば問題ありません。
そうしなければ一般社団法人を維持していくことは難しくなります。

平成20年12月から一般社団法人の設立が緩和化されました。
それまであった設立の要件のうちいくつかが撤廃されたので、目的や体制が整えられれば設立が可能です。
設立とは、法務局へ登記申請し記載されることを言います。

その前に定款を定めて法人の運用方法や管理方法などを決める必要もあります。
また法人の意思権利を示すための印鑑を作成する必要もありますし、その印鑑証明も取得する必要があります。
それら全てが終わった段階で登記を行います。
その際には登録免許税として6万円が必要です。

社員を雇い、株主への配当を気にしながら会社を運用するよりは、営利を目的とせず、やりたいと思った目標を達成するために資金を使って実現していく一般社団法人の方が自由度があるかもしれません。
同じ目的に向かって一緒に活動する仲間がいるのであれば一般財団法人を立ち上げで運用していくと言う選択肢は十分に現実的だと思います。

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