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一般社団法人の要件

一般社団法人を設立するための要件

一般社団法人の設立要件には登記をする必要があり、法人の名称に一般社団法人という言葉を使う必要があります。また、社団法人の発起人となる社員が二人以上いる必要があります。そして、社団法人の定款は発起人が作成して、法務大臣が任命する公証人による認証を受ける必要があります。

一般社団法人は、行政官庁による許認可を取得する必要がない準則主義のため、手続きの方法が株式会社の手続きの方法と、とても良く似た流れになっています。
また、準則主義とは法律に定められた要件をクリアしていて、必要な書類を用意して登記をする手続きをすると設立することができるということです。
公証人から定款を認証してもらった後に、本拠地となる事務所が属している法務局で登記をする申請をすることによって設立することが可能になります。

一般社団法人に所属する人については理事が必ずいなければならないことになっています。
ちなみに理事の任期は二年以内となっています。
そして、社員全員で参加して意思決定を行う社員総会を組織として必ず配置する必要があります。

そして、理事などの重要な役員は、社員総会が開催され、その決議により選任される必要があります。
理事は一人以上いれば問題なく、発起人となる社員が二人以上いる必要があるのですが、理事については、その内の一人でも問題はありません。
一番小さい一般社団法人の構成は二人の社員総会という組織に一人の理事という形になります。
社員総会に所属している社員の内の一人が理事を兼任すると、二人でも一般社団法人が成立する事になります。

一般社団法人には設立した後に満たす必要のある要件もあるため理解しておく必要があります。
法律で、営利を目的とした活動をしてはいけないことが定められているため、活動の結果発生した利益や財産を受け取る権利を社員や発起人に与えることが禁じられています。
また、社団法人は行政などの機関に監督されず、比較的簡単な手続きによって設立することができる分、自主的で自立した運用をする必要があります。

そして、社団法人は事業年度単位で活動内容の会計についての計算書類や事業内容を報告するための書類の作成したり、それらの書類を事務所に設置して、閲覧できるような状態にしておいて社員や評議員だけでなく債権者にも開示しておく必要があります。
また、貸借対照表を公告する必要もあります。
これらの要件が定められているのが、一般社団法人が営利を目的としない活動をする法人である理由です。

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